全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。同法は、国内の全ての病院にがん患者の罹患状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理。治療や予防に活用する。これまでは各都道府県が任意で情報収集していたため、データの少なさや地域による偏りが指摘され、統計の精度向上を求める声が上がっていたという。