自民党税制調査会は３日、2014年度税制改正の素案をまとめたと各紙が報じた。企業が実質的に負担する法人税の実効税率の引き下げについては、「長期的に検討」する課題に位置づけ、今回の税制改正では結論を見送ることにした。焦点となっている自動車関連税制や地方法人課税の見直しなどは方向性を出さなかった。公明党と協議したうえで、12日にまとめる与党税制改正大綱に反映させるという。