各紙によれば安倍政権は29日、近くまとめる経済対策に、「児童手当」を支給している世帯に対して「子ども１人あたり１万円」の一時金を配る措置を盛り込む方向で調整に入った。来春、消費税率が８％に上がるため、子育て世帯の家計を支援し、景気の腰折れを防ぐねらいだ。児童手当は、中学生以下の子どもがいる家庭が対象。子ども１人当たりの月額は、３歳未満で１万５千円、３歳～小学生では第２子までが１万円、第３子以降は１万５千円、中学生では１万円。