各紙によればホテルや百貨店で相次ぐ食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が外食の表示を取り締まる景品表示法を改正し、違反した事業者への措置命令を都道府県も出せるようにする方向で検討を始めたことが、政府筋への取材で分かった。現行法では、違反業者には消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しているが、全国の飲食店などを直接調査、処分するには限界がある。政府与党内や地方自治体からは自治体の権限強化と態勢増強を求める声が上がっていた。