経団連とJAグループは11日、国内農業の競争力強化に向けて共同で設置した作業部会の初会合を東京都内で開いたと各紙が報じた。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉が妥結すれば農産品の関税削減や撤廃が予想されるため、経済界の持つ技術や流通網、販売手法の生産現場への導入などで競争力の向上を目指す。政府もコメの生産調整（減反）廃止など農業政策の見直しに着手しており、意見の対立が続いてきた経済界と農業界の本格連携が軌道に乗れば、農業の改革が加速する可能性もある。