自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は11日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした第三次提言を安倍晋三首相に提出したと各紙が報じた。政府は提言に沿い、除染費用は東電負担としてきたこれまでの政策を見直す方針だという。