政府は5日、東京電力福島第1原発事故で避難した被災者の支援策として、希望する住民には他地域への移住も選択肢とする方針を固めた。2011年3月の東日本大震災から2年半を経ても第1原発周辺の一部地域は早期帰還が見通せない現実を踏まえ、避難住民が早期に通常の生活に戻ることを優先し、これまで原則としてきた「全員帰還」の方針を転換するという。