各紙によれば政府は30日、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を、自民、公明両党それぞれの部会などに提示した。両党とも大筋で了承した。関連法案によると、内閣人事局が管理する幹部職員は部長・審議官以上の約600人が対象。官房長官が作成した幹部候補者名簿を基に、任命権者の閣僚が首相や官房長官と協議して決める。総務省や人事院が担う採用試験や研修などの機能は内閣人事局に移す。