自公税制調査会、軽減税率の検討再開 |
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2013年 11月 01日(金曜日) 00:00 | |||
各紙によれば自民党、公明党の税制調査会は30日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度調査委員会を開いた。開催は6月以来約4カ月ぶり。日本新聞協会と地方団体から意見を聴取し、この日で関係者からの聞き取り調査を終え、11月中に検討状況の中間報告をまとめる。自公両党は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ段階で軽減税率の導入を目指すことで合意。対象品目や税率、財源などは今年末の14年度税制改正までに「結論を得る」としている。
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