各紙によれば自民党、公明党の税制調査会は30日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度調査委員会を開いた。開催は６月以来約４カ月ぶり。日本新聞協会と地方団体から意見を聴取し、この日で関係者からの聞き取り調査を終え、11月中に検討状況の中間報告をまとめる。自公両党は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ段階で軽減税率の導入を目指すことで合意。対象品目や税率、財源などは今年末の14年度税制改正までに「結論を得る」としている。