各紙によれば東日本大震災発生後から続く被災地の入札不調で、平成24年度の被災３県発注の土木工事のうち、１億円未満の中小規模の工事が３県全体の入札不調の約76.3％を占めることが16日、国土交通省などの調べで分かった。特に福島では、入札不調の９割以上が１億円未満の中小案件と深刻。25年度に入っても同様の傾向が続いている上、入札不調は民間主導の復興事業停滞にもつながり始めている。国交省によると、24年度に被災地の岩手、宮城、福島の３県が発注した土木工事で、業者が集まらず入札が成立しない案件は計997件で、23年度の計645件に比べて1.5倍以上に増えたという。