北九州市で開かれていた日中韓環境相会合は６日、微小粒子状物質PM2.5などを原因とする越境大気汚染の防止に向け、３カ国による「政策対話」の場を新設することなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕したと各紙が報じた。声明は、PM2.5や光化学オキシダントなどの大気汚染物質の排出抑制に取り組む重要性を強調。政策対話は、各国政府の実務者レベルで情報交換や協力方法の検討を進め、来年以降の環境相会合で進捗状況を点検するという。