政府の経済財政諮問会議が７日開かれ、太田昭宏国土交通相は老朽化している首都高速道路の改修のため、首都高の上の空間を利用する権利（空中権）を民間に売却して資金調達する方針を明らかにしたと各紙が報じた。安倍晋三首相は民間資金を活用した社会資本整備（PFI）の推進に向けた行動計画をまとめるよう指示した。首都高の大規模改修など老朽化対策には１兆円前後の資金が必要とみられており、都心環状線の東京・銀座付近で半地下の構造になっている約１キロの区間を対象に空中権の売却を検討しているという。