インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は11日午前の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で採決され、全会一致で可決したと各紙が報じた。12日の衆院本会議で可決し、参院審議を経て今月中の成立がほぼ確実となった。公選法改正案は、選挙期間中もホームページなどのウェブサイトの更新を認める内容で、電子メールの利用は政党と候補者に限定する。自民、公明、日本維新の会３党が共同提出していた。