政府は２日午前、全閣僚で構成する日本経済再生本部の会合を開き、安倍晋三首相は政府の電力システム改革の基本方針に沿った法案の具体化や、産業再編に向けた企業の財務負担の軽減策、雇用制度改革などの検討を指示したと各紙が報じた。政府の産業競争力会議での議論を踏まえ、勤務地域などの条件を限定した正社員モデルの確立や、待機児童解消の加速化、再生医療を推進するための関連法案提出などを要請。