首都直下地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例が、4月1日に施行されると各紙が報じた。条例が掲げる「共助」の理念は広がりつつあるが、食料備蓄など実現には課題も多い。最大約517万人の帰宅困難者が生じるとされる首都直下地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例が、1日に施行される。条例では地震発生後に企業が従業員を職場に待機させるとし、3日分の食料や水の備蓄を求めている。条例には含まれないものの、外出中に被災した社外の帰宅困難者向けにも、都は企業に食料や水を10％多めに備蓄するよう求めている。また、外出先で被災した帰宅困難者のため、都庁など公共施設を一時滞在施設として用いるほか、オフィスビルのホールやホテルなど大規模スペースも自治体と協定を結んだ上で利用できると定めた。