TPP協定をめぐり全国知事会は安倍総理に対し、交渉参加にあたっては影響が懸念される農林水産業への対策などについて十分な説明を行うよう要請した各紙が報じた。全国知事会会長の山田京都府知事は安倍総理に、TPPがもたらす地方への影響や協議内容について国民に十分な情報提供を行うよう求める文書を手渡したうえで、TPPへの参加については地方の意見を聞き、国民の合意を得た上で判断すべきだと訴えた。これに対し安倍総理は「地方にとって農林水産業は生活そのものであり、できるだけ情報提供できるように努力したい」と強調。