各紙によれば希望者を対象に65歳までの雇用継続を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が４月から施行されるのに合わせ、企業の対応が急ピッチで進んでいる。現在は60歳定年が多いが、シニア層の雇用継続の対応は、今春闘の主要テーマの一つで、人件費増を最小限に抑えたい経営側と待遇改善などを求める労組側との間で、雇用形態や賃金体系を巡る協議が本格化している。65歳までの雇用を確保するため、現行法は、定年制度の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に実施するよう義務づけている。トヨタ自動車が、60歳超の社員の再雇用で、体力に自信のない人などを対象に、職場内の清掃や草刈りなどに従事できる新制度の導入を検討しているという。