東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めたと各紙が報じた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。