東京都は発電事業の販売方法に来年度から競争入札を導入する方針を固め、東京電力に随意契約の解約を申し入れたことが17日、分かったと各紙が報じた。特定規模電気事業者（PPS）などの参入を拡大、電力市場の活性化を促すのが狙い。都によると、青梅市などに三つの水力発電所があり、2011年度は約10億円で東電に売電した。都条例は事実上、東電以外の事業者との契約を認めていない。都は競争入札が可能になる改正案を、９月の都議会定例会に提出する考え。