東京電力が45％を出資する電力機器メーカーの東光電気が、東電で料金値上げを担当している高津浩明常務を社長に迎える人事を発表し、一部の利用者らから批判の声が出ていると各紙が報じた。東電の資材調達に、関連企業との随意契約が多いことが料金高止まりの一因と指摘されているためだ。東光電気は東電との取引が売上高の６割を占めるという。枝野経済産業相は23日のテレビ番組で、両社の取引を厳しくチェックする考えを示した。