ガソリン販売時の身元確認強化へ 京アニ放火受け 菅官房長官「事件の発生抑止図る」 印刷
2019年 7月 26日(金曜日) 14:45
 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「京都アニメーション」第1スタジオの放火事件を受け、消防庁が警察庁と連携し、ガソリンを容器に入れて販売する際に身分証の確認や使用目的の問いかけなどを行うよう、同日付でガソリンスタンドの事業者に要請したことを明らかにした。要請では、身分証の確認などのほか、販売記録の作成や不審者発見時の通報も求めた。菅氏は「取り組みを速やかに進め、同様の事件の発生抑止を図りたい」と述べた。