総務省の有識者会議は26日、日本郵便が要望する郵便物の土曜日配達の取りやめなど郵便サービスの見直しについての論点整理案をまとめた。見直し内容や時期の十分な周知、毎日配達する速達の料金見直しを速やかに検討して利用者の利便性を確保することなどが盛り込まれた。３月中に意見公募を実施した上で、今夏にも報告書をまとめる。その内容を踏まえて総務省が郵便法改正に向けた作業を進める予定だ。日本郵便は当初、今通常国会での法案提出を求めていたが、早くても今秋の臨時国会までずれ込む。