総務省は22日、携帯電話会社に対して、複雑化している料金体系を利用者が正しく把握できるよう、契約期間中の料金負担の総額提示を契約前に求める方針を示した。政府の料金引き下げ要請を踏まえ、今後、各社のプラン改定が本格化する見通し。高齢者を含め割高な契約を結んでしまう状況を避けるため、消費者保護に関する指針の改正作業を進める。