政府が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、約30年ぶりの商業捕鯨再開にかじを切った。IWCと一線を画し、日本の食文化を守るべきだと主張する自民党議員らによる脱退論の盛り上がりが沸点を迎えた結果と言える。外務省は、年明けの日米新貿易交渉、2020年の東京五輪・パラリンピックへの影響を理由に最後まで抵抗したが、政治決断に押し切られた格好だ。