内閣府は14日、7月の西日本豪雨による住宅や交通インフラなどの直接的な被害が、11府県の8月末までの合計で9千億～1兆7千億円に上るとの推計を発表した。内閣府に所属する官庁エコノミストが個人名で報告した。過去の水害と比べて被災地が広範囲に及び、近年では最大規模の被害だったとみられる。直接的被害の内訳は、「関西・中部地域」は岐阜、兵庫両県と京都府の合計で1千億～3千億円だった。「中国地域」は鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県で6千億～1兆円、「四国・九州地域」は愛媛、高知、福岡の3県で2千億～4千億円程度と推計した。