来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。日本人向けに考え出された仕組みを外国人にも活用する。外国人労働者の低賃金が問題となる中、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金が支払われるように促す狙いだ。