省庁、障害者4千人採用へ 法定雇用達成目指す 印刷
2018年 10月 23日(火曜日) 19:32

中央省庁の障害者雇用率水増し問題で、政府は2019年中に障害者を計4000人採用し、法定雇用率(2.5%)の達成を目指す方針を決めた。常勤職員については人事院が障害者を対象とする統一筆記試験を新設し、非常勤は各省庁ごとに採用する。常勤職員向けの統一筆記試験は、19年の早い時期に1回目を実施し、年内に複数回行う見通しだ。試験の合格者に対し、各省庁が面接などを踏まえた上で採用する。