中央省庁の障害者雇用水増し問題で、全国の裁判所でも、障害者の雇用数を不適切計上していたことが29日、関係者への取材で分かった。水増しは300人を超えるとみられ、裁判所職員に占める障害者の割合は法定雇用率（2.3％）を大きく下回るという。厚生労働省によると、最高裁と全国の地、高裁、家裁での2017年の障害者雇用数は641人とされる。全職員に占める割合は2.58％で法定雇用率を上回っていたが、関係者によると、このうち半数程度は、障害者手帳を持っていないなど本来は対象外だったという。