文部科学省は28日、全国の公立小中学校施設の2018年度（4月1日現在）の耐震化率が、前年度より0.4ポイント増え99.2％になったと発表した。15年度末までに全て耐震化する目標を掲げていたが、いまだ978棟（前年度比421棟減）が実施しておらず、倒壊の恐れがあることが判明。自治体が統廃合する学校の改修をためらっていることなどが要因とみられ、同省は安全確保のため早期に改修するよう求めている。