中央省庁で、法律で定めた障害者の雇用割合（法定雇用率）が水増しされていた疑いがある問題で、文部科学、農林水産、防衛、法務の各省と気象庁でも、障害者手帳などで確認しないまま障害者として算入していたことが18日、各省庁関係者の話でわかったと読売新聞が報じた。実際には対象外となる職員も含まれているとみられ、厚生労働省が調査している。