政府は、高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、３段階の支援とする。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を、年収380万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給する。