厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、７月から民間委託を始める。　監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労基署監督官OBら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。