人手不足が深刻な警備員を育てるため、警察庁は19日、都道府県の公安委員会による検定内容や合格基準などの見直しを検討することを決めた。１万４千人の警備員が必要とされる2020年東京五輪・パラリンピックまでに、関係する規則の改正を視野に入れている。　五輪の大会組織委員会や全国警備業協会の担当者、大学教授らで組織する有識者検討会が３月末に警備員の検定制度の見直しを求める報告書をまとめた。