容疑者や被告が自分以外の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、求刑を軽くしたり、起訴を見送ったりしてもらう「司法取引」について、法務省は６月１日から開始する方針を明らかにした。24日の公明党法務部会で説明した。同省が導入日に言及したのは初めて。捜査、公判のあり方を大きく変える改革で、今後、政令の閣議決定で、正式に施行日を決定する。司法取引は、警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）などとともに刑事司法改革の関連法に盛り込まれ、2016年５月に国会で成立した。