増田寛也元総務相ら有識者でつくる民間の研究会は26日、所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの将来推計を発表した。北海道本島の面積（約780万ヘクタール）の約9割に相当する数字で、経済的損失は累計で約6兆円に上ると試算した。研究会は、相続登記が適切に行われていないなどの理由から、所有者が直ちに判明しなかったり、分かっていても連絡が付かなかったりする土地を「所有者不明土地」と定義した。