老朽建築物、転用しやすく　空き家増で基準法改正検討　国交省 印刷
2017年 10月 25日(水曜日) 23:08
国土交通省は、老朽化した建築物を福祉施設などニーズの高い別の用途に転用しやすくするため、規制を見直す方針だ。社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で具体策を検討。2017年度中に見直しの方向性をまとめる予定で、18年通常国会での建築基準法改正を視野に入れている。全国で空き家が増え、利活用が課題になっているが、転用には改修工事が必要。例えば障害者グループホームとして活用する場合、非常用照明装置や警報器の設置が求められる。建築当時は適法に建てられたものの、その後の法令改正で合わなくなった「既存不適格」の建築物の利用には、現在の基準に適合させるための工事が不可欠となる。
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