文部科学省は24日、2018年度の公立小中学校の教職員定数を3800人増やすよう求める方針を固めた。新学習指導要領で小学校英語が正式教科化されるのに対応して専任教員を大幅に増やし、学級担任が受け持つ授業の負担を減らす。事務職員も増員し学校の運営体制を強化。長時間勤務が顕著な教員の働き方改革を推進する。小学校では新たに教科化される英語を中心に、教科を専門的に教える教員を2200人増員。中学校ではいじめや不登校対策を強化するため、生徒指導を担当する教員を500人増やす。