南海トラフ新制度へ　「東海」の仕組み見直し　政府作業部会 印刷
2017年 8月 28日(月曜日) 19:08
東海地震予知の見直しを検討する中央防災会議の作業部会は25日、より広範な南海トラフの巨大地震を対象に住民の事前避難や自治体、企業の防災対応を促す新制度への移行などを政府に求める報告書案をとりまとめた。東海地震の「直前予知」を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）の仕組みが約40年ぶりに見直されることになる。
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