交際費減税２年延長　接待促進へ政府方針 印刷
2017年 8月 24日(木曜日) 19:30
政府は22日、取引先との接待や懇談などで使う交際費の一部を経費（損金）として認めて税負担を減らす特例措置について、平成29年度末までだった適用期限を、31年度末まで２年間延長する方向で検討に入った。引き続き企業に飲食店などでの接待を促し、消費の拡大を通じて経済活性化を図る方針だ。厚生労働省の30年度税制改正要望に盛り込む
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最終更新 2017年 8月 28日(月曜日) 19:08