厚生労働省は、働き盛りの世代で多く発症する「若年性認知症」の全国実態調査を初めて実施する方針を決めた。2017年度から３年かけて患者とその家族約１万人の就労状況や生活実態を調査したい考えだ。高齢者の認知症と比べて遅れがちな支援策を検討する。　調査は、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）が国の予算約6000万円で行う。