文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、衆院予算委員会は七日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。問題の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官や歴代の人事課長、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課OBの嶋貫和男氏らが初めて参考人として出席した。前川氏は監視委から組織的な枠組みを指摘されたことを「事実として受け止める必要がある」と述べ、文科省が天下りの組織的あっせんを行ってきた経緯を認めた。