文部科学省による再就職あっせん問題で、あっせんの調整役だった同省OB（67）が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」は１日、解散する方針を明らかにした。同協会の豊田三郎常務理事は読売新聞の取材に「信頼を失った中で事業を継続するのは困難と判断した」と語った。今後、法人解散の手続きを進めるという。この日午前の衆院予算委員会で松野文科相が、同協会に対し、同省出身者の受け入れ自粛を求めるほか、補助金支出や業務委託、書籍購入もやめる方針を示しており、同協会は事態を重くみた。