復興庁は22日、2017年度予算案の概算決定の内容を発表した。総額は１兆8153億円で初めて２兆円を割り込み、16年度と比べて25％減少した。東日本大震災で被災した漁港や海岸堤防などの設備を復旧する事業が一巡したことが主な要因。今後は原子力災害に直面する福島県での住民の帰還促進や生活の再構築に力を入れる。被災者への支援では、福島県で避難指示が解除された区域で再開・新設する医療機関に対し、設備の整備や運営支援などを実施する。二次救急医療機関として「ふたば医療センター（仮称）」も運営する。