麻生太郎財務相と松野博一文部科学相は19日、政府予算案の閣僚折衝を行い、2018度から本格実施する大学生向け給付型奨学金の制度設計について合意した。住民税非課税世帯のうち、１学年約２万人を対象に月額２万～４万円を給付する。基金創設のため、17年度予算案に70億円を計上する。具体的な給付額は、自宅から国公立大に通う学生が２万円、自宅から通う私立大生や自宅外から国公立大に通う学生が３万円、自宅外から通う私立大生が４万円。児童養護施設出身者には別途、入学時に24万円を給付する。