公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、14日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施される。支給額を増やす時に増額幅１％を抑える「マクロ経済スライド」は18年度から強化。