全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。