現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の２割から３割に引き上げる時期について、厚生労働省は2018年８月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。対象は年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者。利用者のうち数％とみられる。