返済不要の給付型奨学金の制度設計を検討する自民、公明両党の合同作業部会は15日、2017年春入学の学生を対象とする給付の範囲を、親元から離れた下宿先から私立大学などに通う学生に絞る方針を決めた。経済的な負担の重さに配慮した。両党は文部科学省や財務省と協議し、月内にも政府・与党の最終方針をまとめる。同部会では18年度から対象を広げ、本格的に給付を始めることでも合意した。