文部科学省は８日、来年度から10年間で公立小中学校の教職員を約４万９千人減らせるとする財務省の試算について、「教育現場を理解しない暴論だ」と反論した。文科省は発達障害やいじめ問題などに対応するため、必要な定数を確保するよう求める構えで、2017年度政府予算案編成の焦点になりそうだ。文科省は17年度から10年間で約１万５千人の削減にとどめるべきだと主張。予算案では約１兆５千億円を概算要求している。