スマートフォンの販売適正化を議論している総務省の有識者会議の提言案が5日、明らかになった。同省が4月から適用を開始したスマホの「実質ゼロ円」販売を規制する指針に関し、提言案は一層の強化を提唱。利用者が合理的な額を負担しているか判断する基準を拡充するよう求めた。同省はこれを受け、近く指針を強化。NTTドコモなど携帯大手3社は高級スマホの価格引き上げが迫られそうだ。有識者会議は7日、提言をまとめる。